各種保険って何？就職するときによく聞く4つの社会保障

今回は転職に際しての社会保障の話です。

転職や復職などで中途採用の選考を受けようと考えている方は「求人票」を確認するところから転職活動がスタートする場合が多いのではないでしょうか。ハローワークや人材紹介会社・転職サイトなどを見ても分かるとおり、様式は各社によって異なりますが、ほぼ全ての中途採用で求人票が作成されています。

求人票には給与・賞与や各種手当・その他の勤務条件などが詳細に記載されています。
給与・賞与や手当といった項目を優先的に見てしまうのは当然ですが、同じ様に記載されている「各種保険など」や「社会保険の有無」といった項目もしっかりとチェックされていますか。
よく確認せずに“正社員で雇用されるんだから当然保険は全て会社が加入しているだろう”なんて安直な考え方をしていると入社してから思わぬ事態に発展するかもしれません。
小難しいですが、一つずつ解説するのでこれを機会に理解してしまいましょう。

1.労災（労働者災害補償保険）
どなたでも一度は聞いたことがあると思いますが、業務や通勤中に怪我や障害を負ったり病気になった場合に適用され、保障が給付されます。
労災補償は事業主の責任において強制的に加入する必要があるため、アルバイトやパート従業員であっても雇用されている以上は必ず加入されています。
また業務請負契約での雇用やインターンシップ期間など労災保険の給付を受けられない場合では原則として後述の健康保険による給付が行われます。

2.雇用保険
いわゆる「失業保険」という言葉の方が認知されているかもしれませんが、法改正が行われているので正式には「雇用保険」といいます。
労働者が失業した場合や労働者の雇用継続が困難となる事由が生じた場合に給付金が支給されます。その他にも労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合にも給付を受けることができます。
当校の職業訓練もこの制度を原資にして運営されています。
この保険についても事業主の責任において加入する必要がありますが、労働条件によっては加入する義務が発生しないケースも存在します。加入義務が発生する要件の中でも、
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・同一事業主に継続して31日以上雇用される見込みがあること
というものが代表的です。
再就職する際に雇用保険に加入していないと、退職したり予期せぬ事態で失業したりといった際に失業給付を受けられず、金銭的事由から就職活動に集中することができない可能性がでてきます。

3.健康保険
病院で診察を受けたり薬局で処方箋に記載された薬を買ったりする際に健康保険証を提示しますね。
健康保険についても雇用形態によっては事業者が加入する義務を負わないケースがあるので注意が必要です。特に“短時間正社員”や“パート従業員”といった形態で雇用されようとしている方は当てはまる可能性があるので労働契約を再度確認することをお勧めします。・1日または1週間の勤務時間および1ヵ月の所定労働日数が一般正社員の3/4を超えないこと
これに該当する場合、“正社員なのに…”や“フルタイムのパートなのに…”健康保険に加入してもらえず、国民健康保険に自費で加入する、なんてことになりかねません。
また、扶養控除についてもよく知っておく必要があります。
所得税や住民税の支払いにも関わってくるのでご存知の方が比較的多いですが、「扶養に入っていると健康保険についても扶養者のものに加入することができる」ので、保険料を自身で支払う必要はありません。

4.厚生年金
国民年金に加えて保険料を納付する必要があります。国民年金の保険料が全額自己負担なのに対して厚生年金の保険料は半分を雇用している事業主が負担することになっているため、実際に納付している保険料と比較して受給できる年金額が多くなります。
細かい保険料と年金額の計算はここでは説明しませんが、上記に加えてもう一点大きな違いがあります。
・国民年金と比較して年金受給資格者が亡くなった際の遺族年金を受け取れる“遺族の範囲”が広い
もちろん遺族年金にも受給要件があったり、そもそも厚生年金の最低加入期間が設定されていたりするので、就職に際して加入すればOKという訳ではありませんが、長い期間をかけてこつこつ掛けた保険料の差は大きいです。

この他にも福利厚生の一環として財形制度や企業年金制度を設けている企業もありますが、一般的に社会保障というと上記の4点です。

求人票を見る際にはこうした項目についても確認しておくとより希望に近い求人が見つかりやすくなりますよ。